≪ 大会宣言 ≫
| 私たち国労東日本本部は、さいたま市に於いて第２８回定期大会を開催し、代議員の真摯な討論により、この１年間の総括から２０１４年度の運動方針を確立した。 とりわけ多くの代議員から発言のあった組織拡大では、昨年の大会以降、２０代の青年から女性社員、そして「最後は国労で」という世代までの、〇〇名の仲間が新たに国労の旗のもとに加わった。また所属会社を見ても、ＪＲ東日本・貨物会社のみならず、グループ会社の仲間たちにも国労加入の選択をしていただいた。しかし、退職による自然減という現実に変わりはなく、現実と向き合い、引き続き、全ての闘いを組織強化・拡大に結実させる取り組みが求められている。 ＪＲ東日本は、昨年１０月に『グループ経営構想Ⅴ（ファイブ）～限りなき前進～』の推進に向けた「今後の重点取組み事項」を発表した。この中で「安全」を「変わらぬ使命」と位置付け、今年の２月には「グループ安全計画２０１８」を策定した。しかし矢先の２月２３日には、京浜東北線川崎駅構内を通過中の回送電車が、工事用車両と衝突し脱線するという重大事故が発生した。 ＪＲ貨物に於いても、「中期経営計画」のもと、鉄道事業の収支改善を前面に打ち出し経営自立計画の達成に向け、輸送動向に合わせた要員配置、作業の見直し、多能化による働き度の向上など、全系統にわたって更なる「合理化」・効率化施策が進められている。 こうした中で、相次いで発生しているグループ会社社員を始めとした「事故や労働災害」は、改めて「究極の安全」「安全最優先の職場風土」に向けた取り組みの厳しさと共に、検証と対策そのものを見つめなおす必要性を提起している。 私たちは、今大会で決定した「労働条件に関する労働協約」改訂に向けた取り組みと、「安全・安定」輸送の確保に向け、「仕事・安全総点検」運動をしっかりと結合し、職場・地域から全力を挙げなくてはならない。 ７月１日、この国の在り方を根底から変えてしまう「集団的自衛権」の憲法解釈変更を安倍内閣は閣議決定した。昨年の特定秘密保護法と国家安全保障会議、そして今回の動きは、「国民の命を守るため」と言いながら、憲法９条をないがしろにして、「戦争をするために海外派兵する国」へと、危険な方向にまた一歩近づけた。 また７月１６日には、新しい成長戦略の素案を提示し、その中には、時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」、いわゆる「残業代ゼロ」制度の創設が盛り込まれた。現在進められている派遣法を始めとした労働法の大改悪に対し、歯止めをかけなければならない。 加えて、こうした不穏な動きと併せて行われている、「ＴＰＰ」「原発再稼働」などの企業優先・経済優先の「アベノミクス」政治は、現代版「富国強兵」であり、私たちは、東日本大震災からの早期復興、原発再稼働反対、脱原発、反基地、オスプレイ配備反対にむけた国民的運動の展開から、平和と民主主義を守る闘いに全力を挙げなければならない。 安心して働き、暮らすことが出来る社会を実現するために、契約社員の正社員化、エルダー・委託先会社の社員をはじめとしたＪＲグループに働く全ての仲間の環境・待遇・労働条件の改善と、「安全・安定輸送」確立に向けた「仕事・安全総点検」の闘いなど、全ての取り組みを組織拡大へと集約し、全力で奮闘しよう。 以上、宣言する。
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