≪ 委員長あいさつ 全文 ≫

 第30回東日本本部拡大委員会に参加されました、構成員並びに傍聴者の皆さん大変ご苦労様です。
 また、大変お忙しいなかご参加をいただきました来賓の皆さんに心より感謝申し上げます。
 四点について申し上げあいさつといたします。

 一つには、昨年12月に行われた第46回衆議院選挙において、民主党政権が崩壊し、自民党・公明党の連立政権が復活しました。この自公政権が推し進めた「構造改革路線」は、非正規労働者を生生み出し、派遣労働と雇止めといった大きな問題を抱える結果となり、一般国民や働く者を極限まで追い込み、社会保障・医療・教育までもが崩壊し、自殺者が年間3万人を超えるという状況作り出されてきました。
 同時に、規制緩和は私たち交通運輸産業に働く者にとって安全を脅かすものとなっています。
 安倍政権の言う「日本を取り戻す」とは、誤った過去に引き戻すということであり断じて容認できるものではありません。
 また、第一は「経済再生」だと言っていますが、公共事業を増やし土木・建設業界に金をばらまく事が経済再生につながるという誤った認識にたっているとしか思えません。
 労働者が安心して働き続けられる「終身雇用制度」の確立と生活しうる賃金制度の確立を図り、消費を上げて行かない限り経済再生へとは結びつかないと思います。
 反動的政策を推進する安倍政権に対し、反原発、平和憲法維持、民主主義擁護、年金・医療等の社会保障制度の引き下げを許さない取り組みと2013年春闘を結合させ、地域からの春闘構築、広範な戦線整備を図るとともに、私たちの要求獲得に全力をあげなければなりません。

 二つには、「労働条件に関する労働協約」についてであります。
 東日本本部は、JR東日本との間で昨年10月23日、締結期日を10月1日にさかのぼって締結・調印を行いました。
 この協約の締結は、「正常かつ健全な労使関係」に向けた取り組みと同一線上のものであり、今後の国労の運動展開にとって必要不可欠であるとの判断から締結・調印に至ったものです。
 締結に至るまで様々な意見をいただきました。こうした意見をしっかりと受け止め、引き続き差別の是正等を柱とした取り組み、要求の前進に向けた運動に全力をあげる決意です。
 現状において、依然として職場に差別が存在するとの報告もある中で、あらゆる差別の是正、公正・公平な扱いを求めて引き続き取り組むことは、東日本本部に課せられた大きな使命であると思っています。
 また、「労働協約」を締結したもとでも、労働条件の向上に向けた闘いの手を休めるわけではなく、新たな交渉の土台を築くことによって、闘いにすそ野を広げることになると考えます。
 現在のJR東日本において、職場における労働条件の改善はもとより、エルダー社員や契約社員の待遇改善、昨年10月1日に車両関係の検修外注化が実施されましたが、業務委託が拡大する中での委託会社の労働条件改善が急務の課題として力を集中することが求められています。
 協約締結と今後の運動の展開について、周知を図るために各地方本部でオルグを受け入れていただくとともに、各地方本部・地区本部書記長、業務部長、職協代表者会議を開催し、今後の取り組みについて意思統一を行ってきました。
 締結後も、様々な意見はあることを認識しつつも今後の協約改定に向けた取り組みに9地本が一丸となって取り組むことをお願いいたします。

 三つには、安全・安定輸送の確立と労働条件改善についてであります。
 昨年10月1日に車両関係の検修外注化が実施されました。それ以前には2001年の設備メンテナンス再構築、2007年の駅業務委託と外注化が矢継ぎ早に実施されてきました。こうした現状の中で、「安全・安定」輸送確立に向けた「技術力の維持向上と継承・発展」をどうしていくのかこれまでも指摘してきた問題でありますが、効率化・合理化が進められてきた現状の中で、検証を踏まえ、どこに問題があり、何が不十分なのか会社との率直な議論が必要であると思います。併せて、働きやすい職場環境と働きがいのある労働条件の確立が必要不可欠であります。
 今後も、粘り強く検証に基づく見直し・改善を取り組み「安全・安定」輸送確立に取り組んで行かなければなりません。

 四つには、組織強化・拡大の取り組みについてであります。
 組織拡大の取り組みについては昨年12月5日、本部闘争指令第1号「組織拡大・全国統一行動の展開について」が発せられ、定期全国大会までに組織の1割、1000名の拡大を目標に取り組むこととし本部も全国オルグを展開しています。
 この目標でいくと、東日本本部は800名の拡大となりますが、昨年の東日本定期大会以降、今日現在までに職場での奮闘により11名の拡大となりました。目標までにはあと790名の拡大が必要となりますが、目標に近づけるよう努力しあいたいと思います。
 指令にある対策本部設置に基づき、第1回対策会議が昨年12月22に開催され、オルグ行動での突き合わせも行いました。その中で、職場まで拡大を取り組もうという雰囲気が実感できることと、今後の取り組みに必要な事は「職場・分会単位に定期的に集まる場を作り、個人の持つ情報を共有化し拡大に取り組むこと」です。
 すでにこの事が実践されている職場、実践しようとしている職場、これからだという職場様々だと思います。今後、このことを通し自信と確信を持ち組織拡大に取り組んで行きたいと思います。
 言うまでもなく、組織拡大は国労の将来を左右する最も重要な課題であり、その中心は東日本本部にあるといっても過言ではありません。これから、新規採用者獲得に向けた重要な時期も迎え、あわせて若い仲間や脱退していった仲間に対する復帰・加入を大胆に呼びかけ、目標に向け全力をあげ奮闘しあいたいと思います。

 最後に、昨年の衆議院選挙で第三極として躍進した労働組合敵視・民主勢力嫌悪の「維新の会」の存在は、憲法改正に必要な3分の2の勢力を得た自公政権をさらに増長させる要因となることは必至であり、今夏行われる参議院選挙は「平和憲法擁護」にとって正に正念場であります。私たち国労の政治闘争方針に基づき選挙闘争勝利に向けた取り組みに全力をあげることと、当面する課題に東日本本部一丸となって取り組むことを訴え、東日本本部執行委員会を代表してのあいさつといたします。