≪ 憲法改悪反対!原発再稼動反対!平和と民主主義を守る特別決議 ≫

 第23回参議院選挙が7月21日投開票され、自民党が大勝し、公明党と合わせ全議席の過半数を獲得したことにより、衆院に続き、参院でも自公の巨大与党が誕生した。
 与党は10月の臨時国会で憲法改正に向けた国民投票法改正に着手すると言われている。改憲を容認する自民、公明、維新、みんなの4党を合わせると発議に必要な3分の1に達した事になる。
 東京電力福島第一原発事故から2年4カ月が経過した。しかし汚染水の流出や6号機の冷却停止など、今なお事故収束には程遠い状況となっている。また、除染された廃棄物の貯蔵施設や使用済み核燃料の取り出しもままならない状況の中で、今もって16万人の方々が避難生活を余儀なくされている。
 そのような状況の中で、政府は首相自らがトップセールスを行い、原発の輸出を推進しようとしている。また、「原発事故で亡くなった方はいない」と自民党三役が発言するなど、原発事故や核がもたらす人類への影響を覆い隠し、原発再稼働に向け躍起になっている。
 沖縄の米軍基地も環境を守るのではなく、仮想敵国を創り出しながら、沖縄県民の反対の声を無視し、基地の県内移設、オスプレイの増備を進めようとしている。加えて離島対策と称し、米軍海兵隊的な役割を持つ部隊の創設を目論み、安倍首相は、「集団的自衛権」の行使も視野に議論していく事を表明した。
 過去の戦争の反省の上に、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を掲げ平和憲法が制定された。この精神を世界に広げることこそが日本の大切な任務であり、先祖返りすることは許されることではない。また、唯一の被爆国として、悲惨な原発事故当時国として、日本には世界に「ノーモア核」を訴える責務があり、「核と人類は共存できない」事を訴え、核兵器廃絶への取り組みと脱原発の動きを結び付けることが求められている。
 一方、労働者の状況は、労働者派遣法、労働基準法改悪などにより、悪化の一途をたどり、年収300万円以下の非正規労働者は3割を超え、更に「限定正社員」など、首切りしやすくするための政策の導入が目論まれている。JRにおいても契約社員の拡大や業務委託により、不安定雇用が拡大し、労働条件の切り下げが行われている。
 いま、平和憲法は最大の危機に瀕していると言っても過言ではない。国労は、結成以来改憲策動に反対し、憲法25条にあるように、働く者が健康で文化的な生活の保障を求めて闘ってきた。今後もこの闘いを継承発展させるためにも、組織の強化拡大を全体で取り組まなければならない。
 平和憲法擁護、労働法制改悪反対、反核、脱原発、再生可能なエネルギー政策への転換、消費税増税反対、医療・福祉・年金制度の拡充、米軍基地の撤去、TPPからの撤退など国民生活と平和を守る運動に全力を上げ、平和で安心して働き続けられる社会を作るために奮闘する。

以上、宣言する。
  2013年8月10日
国鉄労働組合東日本本部 第27回定期大会