≪ 委員会宣言 ≫
| 私たち国労東日本本部は、本日埼玉県・さいたま市で第31回拡大委員会を開催し、各委員の真摯な討論から春闘をはじめとした当面する運動方針を確立した。 国労の存亡をかけた課題である組織強化・拡大の取り組みは、一昨年12月の本部指令1号以降、全国各地から拡大の機運が高まり、東日本本部内でも昨年の大会以降〇〇名の加入を勝ちとる成果を上げた。20代の青年から「最後は国労で」という幅の広い世代までの仲間を国労に迎え入れている。とりわけ、グループ会社社員の加入は、現在会社が進める外注化施策の拡大の中では特に重要であり、引き続きプロパー社員の視点に立った取り組みが求められている。 多くの委員からは、拡大の「種」は着実に「芽」を出しつつあるとの報告がされた。引き続き、「実」を結び「花」が咲く取り組みに全組合員が集中することを訴える。 ＪＲ発足から26年を経た東日本会社は、通算5回目となる「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」を2012年10月に策定した。その特徴は全施策をベースに「グループ」という視点を色濃く打ち出し、少子高齢化社会に対応すべく、他事業の展開に力を注ぐとなっている。同時に、激しい経営環境の変化に対応し、持続的成長を果たしていくための、筋肉質で俊敏な経営体質を作り上げるとし、現在その実現に向け次々と効率化施策を押し進めている。他方、新たな「人事・賃金制度」は、社員の個別管理・分断に拍車をかけている。 貨物会社においても、経営自立計画を着実に推し進めるとし、輸送動向に合わせた要員配置、作業ダイヤの見直し、多能化など作業体制の再構築による働き度の向上、貨車運用効率の向上、新制機関車・貨車の導入での検査周期の延伸、運転士の勤務制度改正による運用効率の向上など、全系統に亘って効率化を図ろうとしている。 私たち国労東日本本部は、コストダウンを至上命題とする安易な外注化は許さない、という立場で、既に実施されている施策の見直しを求め、労働条件の低下と技術継承の形骸化を許さない取り組みの強化を図らなければならない。 多くを触れるまでもなく、ＪＲ北海道問題は、私たちに改めて「安全」を問いかけた。今こそ、規定や法令の遵守はもちろん、「安全・安定」輸送の確保に向け、「仕事・安全総点検」運動の実践が求められている。 今春闘は、労働者の賃上げで雇用と暮らしを守り、更に憲法改悪を許さないための重要な闘いとなる。 国労は、先の第184回中央委員会で賃上げ要求額「10，000円」からなる統一重点要求を決定し、明日、ＪＲ各社への一斉要求提出で私たちの春闘はスタートする。既に、計画されている3月7日の国労中央総行動をはじめとして、通年闘争と位置付けている「労働条件に関する労働協約」改訂に向けた取り組みを結合し、職場・地域から全力を挙げなくてはならない。 昨年末の臨時国会では、与党の圧倒的な数の力により「特定秘密保護法」が審議不十分のまま強行採決された。これは、国会史上に汚点を残すものであり断じて許されるものではない。現在進められている、労働法制改悪反対の闘いや、日本の農業などに甚大な悪影響を及ぼすＴＰＰ交渉、社会保障の改悪、消費税増税など国民の命と暮らしを守るために、国民本位の政治の確立を目指して、職場・地域から奮闘しなければならない。さらに東日本大震災からの早期復興、原発再稼働反対、脱原発にむけた国民的運動の展開は焦眉の課題である。 「戦争のできる国」から「戦争をする国」へと急ピッチで進める安倍政権の戦前回帰政策に対し、平和と民主主義を守る闘いに全力を挙げなければならない。 安心して働き、暮らすことが出来る社会を実現するために、2014春闘勝利、契約社員の正社員化、エルダー・委託先会社の社員をはじめとしたＪＲに働く全ての仲間の環境・待遇・労働条件の改善と、労働協約改訂にむけた運動や「安全・安定輸送」確立に向けた「仕事・安全総点検」の闘いなど、全ての取り組みを組織拡大へと集約し、東日本本部に結集する全機関は全力で奮闘しよう。 以上宣言する。
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