新着情報
 
 
  ・2024.2.15 国労東日本ダイジェスト版 No.289  
 
 
  ・2024.2.13 業務連絡報 第1758号
「JR東日本に『賃金改善』および『夏季手当』について申し入れを提出する」
   
 
 
  ・2024.2.8 業務連絡報 第1757号
「新幹線統括本部に『長野新幹線車両センターにおける仕業検査の業務委託について』解明及び改善を求める申し入れについて交渉を行う」
   
 
 
  ・2024.2.7 国労東日本ダイジェスト版 No.288  
 
 
  ・2024.2.1 国労東日本ダイジェスト版 No.287  
 
 

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.289>
「JR東日本に春闘要求提出」

 
 2月10日、新橋・交通ビルにおいて国労東日本本部第41回拡大委員会を開催しました。
 委員会では、各委員からの真摯な発言による活発な討議が行われ、24春闘をはじめとした当面する運動方針を確立し、委員会は終了しました。
 
≪ 委員長あいさつ≫
≪ 委員会宣言 ≫

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.288>
「24春闘-4 初任給の引上げを!」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.287>
「新幹線架線トラブルで緊急申し入れ」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.286>
「24春闘-3 定期昇給半減の影響は?」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.285>
「総合的な処遇改善の実施について提案される」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.284>
「24春闘-2 主要企業では昨年以上の賃上げを想定」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.283>
「物価高騰に負けない賃上げを勝ち取ろう」

≪ 執行委員長 新年挨拶 ≫

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.282>
「大会決定を踏まえた申1号交渉(2回目)を行う」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.281>
「2023年末手当アンケート集計報告」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.280>
「2023年度年末手当についてLiViTが回答」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.279>
「大会決定を踏まえた申1号交渉を行う」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.278>
「LiViTと2023年度年末手当交渉を行う」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.277>
「2023年度年末手当についてJESSが回答」

 
 
 11月11日、国労東日本本部は東京地方本部と合同で、皇居外周において、第25回マラソン大会を開催しました。
 新型コロナの影響で、前回の2020年1月以来、3年10ヶ月ぶりの開催となりましたが、今年も幅広い年齢層の参加者たちによる、気迫あふれるすばらしい走りが披露されました。
≪ 2023年マラソン-個人記録 ≫

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.276>
「2023年度年末手当についてJR東日本が回答」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.275>
「年末手当第2回交渉、会社より現状認識が示される」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.274>
「基準内賃金の底上げを」

 
 10月27日(金)、関東交運労協第34回定期総会が開催されました。
 定期総会は、国労、私鉄総連、運輸労連、全自交、JR連合など11産別、関東8都県代議員が参加し進められました。
 とりわけ、いま注目されている2024年問題から物流における人手不足、ライドシェア問題、地方ローカル線問題など政策によって改悪をさせない取り組みについて。また、問題点の改善にむけた運輸局要請などの取り組みについて議論がされました。
 そして、公共交通の在り方、国民生活を支える物流の維持など、私たちが求める交通運輸政策の実現にむけた取り組みについて確認し、総会は終了しました。

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.273>
「年末手当第1回交渉、要求趣旨説明を行う」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.272>
「実質賃金は減少!?」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.271>
「実質賃金は減少!?」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.270>
「乗務員の働き方の改善について」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.269>
「JESSに2023年度年末手当について申し入れる」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.268>
「JR東日本の年収は…」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.267>
「JR東日本に2023年度年末手当について申し入れる」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.266>
「出産祝い金を考える」

 
 9月27日(水)、「ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟判決 東京報告集会」が開催され、国労も参加しました。
 ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟は、特措法に基づく救済を受けられなかった近畿地方の住民が国と熊本県、原因企業のチッソを相手に損害賠償を求めた訴訟で、27日、大阪地裁で判決があり、国などに賠償を命じる「全面勝訴」となりました。
 今後、国に控訴させない取り組みと、今回の判決を第2次熊本、東京、新潟訴訟につなげ、水俣病被害者救済を実現することを確認してきました。

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.265>
「JR東日本「『変革2027』の実現に質する就業規則等の改正について」提案」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.264>
「多目的室利用」

<「国労東日本」ダイジェスト版 No.263>
「大会決定に基づき申1号を提出する」

 
 福島第一原発放射能汚染水の海洋放出が閣議決定されたことを受け、8月24日、東京電力本店前にて、「放射能汚染水の放出を許さない!さようなら原発緊急行動」が行われました。
 朝からの緊急行動でしたが、各団体から約400名が参加し、東電が責任を放棄し、約束を反故にした海洋放出に抗議の声を上げました。
 24日13時3分、東京電力は、汚染水の海洋放出を開始しましたが、海洋放出を止めること。また、原発再稼働など原子力政策全体を推し進める岸田政権の横暴を許さないために、各行動に参加し、あらゆる核の廃絶に向け取り組みを強化しましょう!

 
 8月19日、国労東日本本部第37回定期大会を開催しました。
 大会では、「柔軟な働き方」や「融合と連携」により、働き方が大きく変化し、社員への負担が増大している実態。離職者が多く出ている状況。本体と再雇用先の労働条件格差などが各代議員より報告されました。
 多くの未加入者に労働組合の役割と必要性を訴え国労加入を呼びかけ、それらの実態を改善させていくことを確認しあい、大会は終了しました。 
 
≪ 委員長あいさつ 全文 ≫
≪ 大会宣言 ≫

「国労東日本」ダイジェスト版

組織拡大標語 「国労で 一緒に築こう 明るい職場」

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